介護報酬や診療報酬は、請求してから入金されるまでに時間がかかりますが、その間も人件費や家賃は発生します。
融資以外の方法で資金をつなぎたい事業者は、ファクタリングを活用するのがおすすめです。
医療介護ファクタリングは、国保連や支払基金へ請求した報酬債権を売却し、入金を待たずに現金を受け取る資金調達方法です。
借入ではないため毎月の返済がなく、担保や保証人を用意する必要もありません。
この記事では、医療機関と介護・障害福祉サービス事業者の両方に向けて、医療介護ファクタリングの対象になる事業と債権の種類、銀行融資との違いを解説します。
あわせて、ファクタリング会社を選ぶときのポイントと、使い続けたときに資金繰りへ起きる変化も紹介します。
医療介護ファクタリングとは、報酬債権を売って入金を前倒しする資金調達
医療介護ファクタリングは、診療報酬や介護報酬などの公的な報酬債権を専門の会社へ売却する資金調達の方法です。
医療・介護報酬は、請求内容が正しいかどうかの審査を経てから支払われる仕組みです。
そのため、請求してから入金されるまで、2か月程度の期間を要します。
一方で、ファクタリングは債権を買い取った会社から代金が支払われるため、通常の入金日を待たずに現金を確保できます。
売却の対象は将来入金される報酬の受取権であり、設備や不動産を手放すわけではありません。
一般のファクタリングとの違いは、売掛先が公的機関であること
一般のファクタリングとの違いは、売掛先が民間企業ではなく公的機関である点です。
医療介護ファクタリングの売掛先は、国民健康保険団体連合会（国保連）と社会保険診療報酬支払基金です。
一方、民間企業との取引では、売掛先の倒産や支払い遅延を想定して、債権の信用力が評価されます。
売掛先が公的機関の報酬債権は支払いが滞る可能性が低く、安定した債権として扱われます。
また、一般のファクタリングでは、利用の事実から資金繰りの悪化を売掛先に疑われる場合があります。
しかし、医療介護ファクタリングでは、売掛先が国保連や支払基金であるため、売掛先に知られて信用を落とす構図が生じにくいのが特徴です。
対象は診療報酬・介護報酬・調剤報酬などの公的な報酬債権
医療介護ファクタリングの対象になるのは、公的保険制度にもとづいて支払われる報酬の債権です。
具体的には、以下の債権などが挙げられます。
- 医科や歯科の診療報酬債権
- 介護サービスの介護報酬債権
- 薬局の調剤報酬債権
- 障害福祉サービス費
名称は債権の種類ごとに変わりますが、請求先の公的機関から後日支払われる報酬を先に資金化する枠組みは共通です。
診療報酬ファクタリングや調剤報酬ファクタリングと呼ばれるサービスも、同じ仕組みを債権別に呼び分けたものです。
医療ファクタリングを使えるのは病院とクリニックだけではない
医療ファクタリングと聞くと、病院やクリニック向けのサービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし実際には、ファクタリングの対象は医療機関に限られず、介護や福祉、調剤の分野まで広がっています。
介護事業者向けは介護ファクタリング、福祉分野向けは福祉ファクタリングと呼ばれる場合もありますが、枠組みは共通です。
医療機関では診療報酬債権ファクタリングとして扱われる
病院やクリニックの場合、売却の対象になるのは支払基金と国保連へ請求する診療報酬債権です。
保険診療の報酬は、患者の窓口負担分を除いた金額を両機関へ請求し、審査を経て後日支払われるのが一般的です。
しかし、ファクタリングを使うと、請求済みで入金待ちの診療報酬を、支払日より前に現金へ換えられます。
ファクタリング各社は「診療報酬債権ファクタリング」の名称で、病院・クリニック・歯科医院向けに、債権の買取サービスを提供しています。
なお、医科でも歯科でも請求先と債権の種類は共通のため、利用の流れに大きな差はありません。
訪問介護・デイサービス・障害福祉の事業者も同じ枠組みで使える
訪問介護や通所介護（デイサービス）、訪問看護の事業者も、医療機関と同じ枠組みでファクタリングを利用できます。
介護サービスの報酬は国保連へ請求するため、売却の対象になるのは国保連に対する介護報酬債権です。
障害福祉サービスの報酬も対象に含まれ、ファクタリング各社の公式サイトでも対象事業として明記されています。
実際の利用事例も、訪問看護ステーションや訪問介護事業所など、具体的な業態で公開されています。
なお、医療と介護で制度は分かれていますが、報酬債権を売却して入金を前倒しする考え方は両者で変わりません。
介護報酬ファクタリングは国保連へ請求した分を先に受け取る
介護報酬ファクタリングは、国保連へ請求した介護報酬を、入金日を待たずに資金化するサービスです。
介護・障害福祉サービス事業者にとっては、報酬の入金前に発生する給与や家賃の支払いをつなぐ手段になります。
医科との違いは請求先で、診療報酬が支払基金と国保連の2系統へ請求されるのに対し、介護報酬の請求先は国保連に一本化されています。
請求先が国保連に一本化されるため回収の不確実性が小さい
介護報酬の審査と支払いは、市区町村から委託を受けた国保連が担っています。
事業者は毎月の実績を国保連へ請求し、審査を通った金額が後日まとめて支払われる流れが一般的です。
医科の診療報酬が社会保険分と国民健康保険分で請求先の分かれる構造と違い、介護保険給付費の請求はすべて国保連に集まります。
支払い元が倒産や未回収の心配がほとんどない公的機関であるうえ、請求先も1か所に集約されているため、債権の回収リスクがきわめて小さいのが特徴です。
支払いの確実性が高い債権であるため、会社側も買い取りの可否を判断しやすくなります。
また、請求から支払いまでの流れが全国で統一されているため、地域による扱いの差もほとんどありません。
障害福祉サービス費も介護報酬と同じ扱いで資金化できる
就労支援や生活介護、グループホームなどを運営する障害福祉サービスの事業者も、同じ枠組みで報酬を資金化できます。 障害福祉サービス費は介護報酬と同じく国保連へ請求し、審査を経て後日支払われる公的な報酬です。
介護保険の事業と障害福祉の事業を併営している場合も、どちらか一方しか使えないわけではなく、両方の債権を売却の対象にできます。 介護と障害福祉を併営している事業者は、資金化したい債権を種類ごとに選べるため、必要な金額に合わせた使い方がしやすくなります。
ただ、障害福祉事業の場合は債権譲渡ができない地域もあるため自分の地域が3社間ファクタリングを利用できるかどうかには確認が必要です。
銀行融資との違いは、借りるのではなく債権を売ること
銀行融資とファクタリングの大きな違いは、資金を借りるのか、債権を売るのかの性質の差にあります。
融資は借入であり、調達した資金には利息を付けて返済する義務が伴います。
一方で、ファクタリングは保有する報酬債権の売却であり、代金を受け取ったあとに返済の義務は生じません。
資金の性質が違うため、貸借対照表への影響や申込のしやすさにも差が出ます。
借入ではないため返済がなく、借入余力を残せる
毎月の返済も発生せず、既存の融資の返済計画に新たな負担が上乗せされる心配がありません。
銀行融資の枠を使わずに資金を確保できるため、借入余力を残したまま急な支払いに備えられます。
将来の設備投資や増床で融資を受ける予定がある場合でも、選択肢を狭めずに当面の資金をつなげます。
担保も保証人も不要で、開業して間もなくても申し込める
銀行融資では、金額や条件によって不動産などの担保や連帯保証人を求められる場面があります。
一方、ファクタリングは債権の売買契約であるため、担保や保証人を用意する必要がありません。
支払い能力を評価されるのは申込者ではなく売掛先であり、報酬債権の場合は国保連や支払基金の信用力が土台になります。
売掛先の信用力が評価の中心になるため、開業して間もない事業者でも申し込み可能です。
また、融資審査で実績不足を理由に断られた事業者でも、利用できる可能性が十分にあります。
会社選びで見るのは、対応債権・契約条件・進め方の3点
医療・介護に対応するファクタリング会社を選ぶときは、以下の3点に着目しましょう。
- 自分の報酬債権に対応しているか
- 契約条件が書面で明示されているか
- 申込から入金までの進め方を確認できるか
いずれも申込前に確かめられる項目のため、専門知識がなくても比較を進められます。
候補を絞り込むための軸を、順に確認していきましょう。
①自分の報酬債権に対応しているか
ファクタリング会社選びで最初に確かめるのは、候補の会社が自身の事業の報酬債権を買い取りの対象にしているかどうかです。
医科の診療報酬のみを扱う会社、介護報酬に特化した会社、調剤や歯科まで幅広く扱う会社と、対応範囲は異なります。
対応する債権の範囲は会社ごとに分かれているからこそ、債権の種類を確認すると、候補を効率良く絞り込めます。
公式サイトにある対象債権の記載を確認し、記載が見当たらない場合は申込前に問い合わせましょう。
介護と障害福祉を併営している場合は、両方の債権に対応しているファクタリング会社を選ぶと窓口を一つにまとめられます。
②契約条件が書面で明示されているか
2つ目は、買取金額や支払いの期日を含む契約の条件が、書面で明示されているかどうかです。
買取金額、入金日、債権が回収できなかった場合の扱いなどが契約書に書かれているかを、署名の前に確かめます。
条件を口頭でしか示さない、契約書の控えを渡さないなどの対応をするファクタリング会社は見送るのが賢明です。
金融庁からは、事業者に対するファクタリングを装った違法な貸付への注意喚起が出ており、医療・介護の報酬債権も例外ではありません。
③申込から入金までの進め方を確認できるか
3つ目は、申込から入金までの進め方を事前に確認できるかどうかです。
窓口での面談かオンライン完結か、専任の担当者が付くか、入金までの日数の目安が示されているかを見比べてください。
進め方を具体的に示せる会社は手続きに慣れており、初めての利用でも段取りの見通しを立てやすくなります。
また、相談の前には、資金化したい債権の種類、必要な金額、入金してほしい時期の3つを決めておきましょう。
条件が固まっていると、会社側の回答も具体的になり、比較にかかる時間を短くできます。
介護ファクタリングのデメリットは2つに整理できる
介護ファクタリングには、把握しておくべきデメリットが2つ存在します。
- デメリット1｜受け取れる金額は満額より少なくなる
- デメリット2｜医療・介護に対応する会社の選択肢が限られる
デメリットは事前に確認して、対策を立てましょう。
デメリット1｜受け取れる金額は満額より少なくなる
ファクタリングは、債権を売って入金を前倒しする以上、受け取れる金額は本来の額より少なくなります。
これは、ファクタリング会社は債権の額面から手数料にあたる分を差し引き、残りを買取代金として支払うためです。
同じ額面の債権でも受け取れる金額は会社や条件によって変わります。
そのため、契約前には受け取れる額を忘れずに確認してください。
また、見積もりを取る際は、買取代金の金額だけでなく、振込手数料など細かな費用の有無もあわせて確かめると安心です。
デメリット2｜医療・介護に対応する会社の選択肢が限られる
報酬債権の買い取りには、介護保険や診療報酬の請求の仕組みに関する知識が必要です。
そのため、医療・介護の報酬債権を扱うファクタリング会社は、一般の売掛債権を扱う会社に比べて数が限られる傾向があります。
候補が少ない分、選択肢の乏しさに不安を感じるケースが少なくありません。
対応できるファクタリング会社が見つかっても、介護のみ、医科のみと範囲が分かれている場合もあります。
そのため前述のとおり、対応債権・契約条件・進め方の3点で1社ずつ丁寧に見極めることが大切です。
入金はどれくらい早まるのか
通常、国保連や支払基金へ請求した報酬は、審査を経て診療・サービスを提供した翌々月頃に支払われます。
ファクタリングを使うと、入金までの期間を短縮でき、最短即日〜数日で入金される場合もあります。
オンラインで手続きが完結するファクタリング会社であれば、より入金までの期間を短縮できるでしょう。
ただし、前倒しできる期間は一律ではなく、利用するファクタリング会社や申込の時間帯、契約方法などによって差が出ます。
土日の対応可否も会社によって分かれるため、急ぎの場合は受付時間と入金予定日をあわせて確認してください。
報酬債権を担保にするローンとは何が違うのか
報酬債権を活用する資金調達には、ファクタリングのほかに、債権を担保に入れるローンがあります。
診療報酬担保ローンなどと呼ばれる方式で、債権は担保に差し入れるだけですが、資金の性質は借入です。
借入である以上、利息を付けた返済義務が生じ、貸借対照表では負債が増えます。
一方、ファクタリングは債権の所有権ごと売却する方法であり、返済義務を負わずに資金を受け取れる点が違いです。
返済の負担を避けたいならファクタリング、債権を手放さず返済期間の長い資金を借りたいなら担保ローンが候補になるでしょう。
いくらから使えて、上限はどこまでか
買取金額に下限が設けられているかどうかは、ファクタリング会社によって異なります。
少額の債権から申し込める会社もあり、下限額を設けていない会社も存在します。
下限を明示する会社を選ぶ場合は、毎月の請求額が基準を満たすかどうかをまず確かめましょう。
一方で、調達額の上限は保有する債権の額面までであり、請求した報酬を超える金額は申し込めません。
またファクタリングは、融資のように信用力に応じて枠が広がる仕組みではないため、大きな資金需要には向きません。
設備投資など債権の額面を超える資金が必要な場面では、融資との併用や別の調達手段を検討すべきです。
使い続けると資金繰りは楽にならない
ファクタリングは、資金繰りの問題を解決する手段ではなく、あくまで「つなぎ」のための資金調達方法です。
ファクタリングを利用すると翌月の収入が減るため、翌月以降も資金不足が繰り返されやすくなります。
また、手数料が発生するため、利用が常態化すると手元に残る資金はむしろ減っていきます。
ファクタリングの利用を検討する段階で、利用目的と期間をあらかじめ決めておくのが大切です。
たとえば、賞与の支払い月や利用者の増減など、資金需要が一時的に膨らむ場面に絞って利用すると、ファクタリングへの依存を避けられるでしょう。
医療介護ファクタリングのよくある質問
医療・介護ファクタリングを検討する事業者から、よく寄せられる4つの質問を取り上げます。
- どの事業者が対象になるのか？
- 融資と併用できるのか？
- 手続きの流れはどこで確認できるのか？
- 相談前に自分で決めておくことは何か？
どの事業者が対象になるのか？
対象になる事業者の詳しい範囲は、仕組み全体を解説した統合記事で確認してください。
融資と併用できるのか？
融資との併用の可否や組み合わせ方は、資金調達を比較した統合記事で詳しく確認できます。
手続きの流れはどこで確認できるのか？
申込から入金までの手続きの流れと必要書類は、手順をまとめた統合記事で確認してください。
相談前に自分で決めておくことは何か？
相談前に決めておく債権の種類や金額などの項目は、準備を解説した統合記事で紹介しています。
まとめ｜自分の報酬債権と資金繰り計画を先に決める
医療介護ファクタリングは、国保連や支払基金へ請求した報酬債権を売却し、短期間で現金を調達する方法です。
対象は診療報酬・介護報酬・調剤報酬・障害福祉サービス費と幅広く、病院から訪問介護の事業所まで同じ枠組みで利用できます。
ファクタリングは借入ではないため返済・担保・保証人が不要ですが、手数料が発生し、上限は債権の額面までに限られます。
ファクタリング会社を選定する際は、対応債権・契約条件・進め方の3点を確かめ、利用条件を書面で示せる会社を候補にしましょう。
また、ファクタリングに依存してしまうと資金繰りが悪化する可能性もあるため、利用目的と時期を先に決めておくのが大切です。
ファクタリングの利用を検討している場合は、報酬債権の種類の確認、必要な金額と時期の決定、条件に対応できる会社の絞り込みの順で進めてください。
準備が整った状態で相談すれば、スムーズに資金を確保できるでしょう。
※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
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