クリニックの開業を控えている方にとって、「運転資金がいくら必要なのか」は最も気になるテーマの一つではないでしょうか。開業資金というと物件取得費や医療機器費といった初期投資に目が向きがちですが、開業後の経営を安定させるためには、それとは別に運転資金の確保が欠かせません。
本記事では、クリニックの運転資金と開業費の違いから、必要な目安金額、具体的な内訳など、開業医の方が資金計画を立てるうえで知っておきたい情報を網羅的に解説します。あわせて、融資審査を通すためのポイントや資金不足を防ぐ対策もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
クリニック・病院の運転資金とは？開業費との違いも簡潔に紹介
運転資金とは、クリニックを開院した後、日々の診療や経営を継続していくために毎月必要となる資金です。人件費や家賃、医薬品の仕入れ費用など、患者数の多寡にかかわらず発生し続けるランニングコストを指します。
一方、開業費は設備資金とも呼ばれる物件取得費や内装工事費、医療機器の購入費、新築であれば建築資金など、開院する前の段階で一度きり発生する費用です。いわばイニシャルコストにあたります。
つまり、開業費が「クリニックを立ち上げるための費用」であるのに対し、運転資金は「立ち上げた後のクリニックを回し続けるための費用」という位置づけです。この2つを混同して資金計画を立ててしまうと、開業後すぐに資金繰りに行き詰まるケースも少なくありません。
【開業医必見】クリニック・病院の運転資金はいくら用意しておくべき？
開業直後は地域での認知度が低く、想定していた患者数や収益に達するまでに一定のタイムラグが生じます。そのため、クリニックの運転資金は、目安として固定費の3〜6ヶ月分を用意しておくのが一般的です。
なお、患者数が安定するまでの期間も、スタッフの人件費や家賃、光熱費などの固定費は毎月変わらず発生し続けます。その間の支出を、自己資金や借入によって乗り切れるだけの備えが必要です。
なお、この目安はあくまで一般論であり、内科や整形外科といった診療科の違い、都心のテナント開業か郊外の戸建て開業かといった開業規模の違いによっても変動します。自身の開業計画に近いケースを参考にしながら、余裕を持った資金計画を立てましょう。
クリニック・病院の運転資金の内訳
運転資金として想定しておくべき費用は、主に以下の通りです。
- 人件費（給与・社会保険料）
- 家賃・光熱費
- 医薬品費・医療機器のリース料など
- 広告宣伝費・システム利用料
- 税金・保険料の支払い
それぞれの特徴を理解し、自院に当てはめて試算してみましょう。
人件費（給与・社会保険料）
看護師や受付スタッフなど、クリニックで働く従業員の給与、社会保険料の事業主負担分、賞与などが人件費にあたります。保険診療の場合、診療報酬の入金は請求から2ヶ月後になるため、開業直後は収入が入る前から人件費の支出だけが先行しやすい構造です。
人件費は優秀なスタッフを集めるためにも、地域相場を参考にするのがポイントです。クリニックの運営の質を高めるためにも、長く働きやすい環境を作りましょう。
家賃・光熱費
クリニックのテナント料や地代家賃、電気・水道・ガスといった光熱費も、毎月発生する固定費です。テナント開業の場合、家賃相場は月50万〜150万円程度と幅があり、都心部ほど負担が重くなる傾向にあります。
また、内装工事が完了してから開業までの間にも家賃は発生するため、「空家賃」として1〜2ヶ月分の余裕を見込んでおきましょう。
医薬品費・医療機器のリース料など
診療で使用する医薬品や医療消耗品の仕入れ費用、医療機器をリース契約している場合の月々のリース料・保守費用も運転資金に含まれます。診療科によって必要となる医薬品や機器の種類・数量が異なるため金額には幅がありますが、いずれも診療の質を維持するために欠かせない経費です。
とくに検査機器や処置機器を多く導入する診療科では、リース料が運転資金を圧迫しやすい点にも注意が必要です。
広告宣伝費・システム利用料
公式サイトの制作・運用費や看板、Web広告などの集患のための広告費、電子カルテや予約システムの月額利用料なども運転資金の一部です。開業直後は地域での認知度が低く、口コミや紹介による集患が軌道に乗るまでに時間がかかります。
そのため、患者数を安定させる目的で一定の広告投資が必要になるケースが多く、開業後数ヶ月分はあらかじめ予算として見込んでおく必要があります。
税金・保険料の支払い
法人税や消費税といった事業に関わる各種税金、個人事業税なども運転資金として計上しておくべき項目です。開業直後は診療報酬の入金までにタイムラグがある一方、こうした税金・保険料の支払いは決まったタイミングで発生します。
加えて、医師賠償責任保険や火災保険等の保険料の支払いや、医師会への入会金・会費なども忘れずに予備費として見込んでおきましょう。税金のルールは変わったり複雑化したりする年度もあるため、税理士に相談するのがおすすめです。
クリニック・病院の運転資金を調達する5つの方法
クリニックの運転資金を調達する方法は、主に以下の5つです。
- 日本政策金融公庫からの融資
- 民間金融機関（銀行・信用金庫）からの融資
- 福祉医療機構（WAM）の融資
- 補助金・助成金の活用
- ファクタリングの利用
それぞれの特徴を比較し、自院に合った方法を検討しましょう。
①日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は政府系金融機関で、新規開業医向けに「新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金）」制度を設けています。融資限度額は最大7,200万円まで利用可能です。
返済期間は運転資金で最長10年、据置期間も最大5年間設定できるため、開業直後の返済負担を抑えやすいのが特徴です。原則として無担保・無保証人で利用でき、民間金融機関に比べて低金利かつ長期の返済が可能な場合が多い傾向にあります。
②民間金融機関（銀行・信用金庫）からの融資
メガバンクや地方銀行、信用金庫からの融資も選択肢の一つです。都市銀行は資金力や商品ラインナップが豊富な一方、地方銀行や信用金庫は金利面で利用しやすく、開業支援や研修などのサポートを受けられる場合もあります。
医師・医療法人専用の「メディカルローン」を用意する金融機関もあり、通常の融資より優遇された条件で借りられるケースもあります。
③福祉医療機構（WAM）の融資
福祉医療機構（WAM）は、医療施設や福祉施設向けに低金利・長期返済の融資を行う独立行政法人です。運転資金の融資では、人件費・光熱費・医薬品費などが対象となり、金利は年0.7%〜1.7%程度と低く、返済期間は最大10年以内に設定されています。
融資率は必要資金の70〜80%程度が目安とされ、条件によっては優遇措置が適用されるケースもあります。
④補助金・助成金の活用
国や地方自治体が実施する開業支援の補助金・助成金制度を活用する方法もあります。たとえば、電子カルテや自動精算機の導入に使えるIT導入補助金、販路開拓や広報活動を支援する小規模事業者持続化補助金、事業承継やM&Aに伴う経費を補助する事業承継・引継ぎ補助金などがあり、返済不要な資金として活用できる点が大きなメリットです。
ただし、対象地域や診療科、募集時期が限定されているケースが多く、審査を通過するための事業計画書の作成も必要になるため、開業を予定している自治体の窓口や専門家に早めに相談しておくとよいでしょう。
⑤ファクタリングの利用
ファクタリングとは、保有している売掛金などの金銭債権を、期日前に金融機関やファクタリング会社に買い取ってもらうことで早期に現金化する資金調達方法です。クリニックの場合は、診療報酬債権（レセプト債権）が対象となります。通常、診療報酬の入金は診療月末から約2ヶ月後ですが、ファクタリングを利用すれば1週間程度での資金化も可能です。
融資とは異なり負債として計上されないため、財務体質を維持しながら資金繰りを改善できる点も特徴です。
クリニック・病院の運転資金の融資審査を通すためのポイント
融資を申し込む際には、審査で見られるポイントを押さえておくことが重要です。
- 説得力のある事業計画書を作成する
- 融資希望額の1〜2割にあたる自己資金を用意する
説得力のある事業計画書を作成する
融資審査では、資金使途の妥当性や事業計画の実現可能性が重視されます。診療圏調査や想定患者数といった収支予測の根拠を具体的に示し、なぜその金額の運転資金が必要なのかを数字で説明できる事業計画書の用意が、審査通過のカギです。
融資希望額の1〜2割にあたる自己資金を用意する
医療機関は他業種に比べて融資が通りやすいとされていますが、自己資金ゼロでの開業はリスクが高いのが実情です。開業総額の1〜2割程度を自己資金として確保できていると、金融機関からの信頼度が上がり、審査でも有利に働きやすくなります。
クリニック・病院の運転資金に関するよくある質問
クリニック・病院の運転資金に関してよくある質問を解説します。
- 運転資金はいくら・何ヶ月分あれば安心ですか？
- 自己資金がなくても運転資金の融資は受けられますか？
- 開業後に追加で運転資金の融資を受けることはできますか？
運転資金はいくら・何ヶ月分あれば安心ですか？
開業時に用意しておく運転資金は、固定費の3〜6ヶ月分が目安とされています。ただし、診療科や立地条件によって変動するため、自院の固定費を洗い出したうえでの試算がおすすめです。
自己資金がなくても運転資金の融資は受けられますか？
理論上は自己資金ゼロでも融資による開業は可能ですが、キャッシュ確保の面でリスクが大きいのが実情です。条件によっては成立するケースもありますが、開業直後は手元資金が減り続ける傾向にあるため、自己資金なしでの開業は慎重に検討する必要があります。
開業後に追加で運転資金の融資を受けることはできますか？
開業後でも融資を受けることは可能ですが、新規開業時の融資とは異なり、実際の診療実績や収支報告書が重要な判断材料となります。日々の記帳や経理管理の徹底が融資成功のカギです。「保健所対応で内装工事の追加が必須になった」など、資金使途を明確に説明できる不可避な事情かを示せるかがポイントになります。
クリニックの運転資金の把握こそ円満な病院運営のカギ
クリニックの運転資金は、開業直後の患者数が安定するまでの期間を乗り切るための重要な備えです。固定費の3〜6ヶ月分を目安に、人件費や家賃、医薬品費などの内訳を具体的に洗い出し、無理のない資金計画を立てることが円満な病院運営の第一歩となります。
銀行融資は審査に時間がかかり、急な資金需要には対応しにくい面があります。その点、診療報酬ファクタリングであれば負債として計上されず、早期の資金化が可能です。ただし手数料が発生する点には注意が必要なため、その他の調達方法とのバランスを見ながら、自院に合った資金調達の方法を選んでいきましょう。
※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
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