医療・介護事業を運営する中で、何を基準に融資制度を選ぶべきかで悩んでいる方も多いでしょう。
医療・介護事業者の資金調達は、福祉医療機構（WAM）や日本政策金融公庫などの公的融資が軸になります。
公的融資は長期・固定・低利で借りられる一方、対象となる法人や施設が細かく決められているため、制度ごとの違いを押さえた準備が欠かせません。
本記事では、医療・介護事業者が利用できる融資制度と金利の目安、審査の通過率を高めるポイントなどを解説します。
借入枠を残したまま診療・介護報酬債権を資金化できる方法も紹介するため、資金調達を検討中の方は参考にしてください。
医療・介護事業者が利用できる5つの融資制度
医療・介護事業者が利用できる代表的な融資制度を5つ紹介します。
- 福祉医療機構（WAM）の福祉貸付事業
- 福祉医療機構（WAM）の医療貸付事業
- 日本政策金融公庫の創業・ソーシャルビジネス向け融資
- 銀行・信用金庫の医療・介護向け事業者ローン
- ノンバンクのビジネスローン
①福祉医療機構（WAM）の福祉貸付事業
福祉貸付事業は、特別養護老人ホームや保育所など、社会福祉施設の整備資金を長期・固定・低利で借りられる制度です。
貸付の対象は以下の法人に限定され、個人や株式会社は原則として利用できません。
- 社会福祉法人
- 日本赤十字社
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 医療法人
融資額は、基準事業費から補助金を差し引いた額に、施設や事業の区分に応じた80％・75％・70％の融資率を掛けた金額が限度です。
償還期間は5年以内から30年以内まで資金の種類ごとに決められています。
融資期間に応じて6か月以内から3年以内の据置期間も置けるため、開業直後の返済負担を抑えられます。
②福祉医療機構（WAM）の医療貸付事業
医療貸付事業は、以下の施設を整備する際に必要な資金を借りられる制度です。
- 病院
- 診療所
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 助産所
償還期間は最長30年まで選べるため、毎年の返済額を抑えた資金計画を立てられます。 金利は償還期間10年以下ならすべて固定金利で、借入時に総返済額を確定できます。
償還期間が10年を超える場合は、完済まで利率が変わらない完全固定金利制度と、10年経過ごとに利率を見直す制度のどちらかを選ぶ仕組みです。
融資にあたっては原則として土地・建物を担保に提供し、連帯保証人を立てるか利率上乗せ型の保証人不要制度を選択するルールです。
③日本政策金融公庫の創業・ソーシャルビジネス向け融資
介護サービス事業や保育サービス事業を営む方は、日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金を利用できます。
融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です。
据置期間は、設備資金・運転資金ともに5年以内で設定できます。
介護・保育サービス事業には、基準利率より低い特別利率Bが適用されるため、金利負担を抑えた借り入れが可能です。
創業時には新規開業・スタートアップ支援資金も用意されています。
新規開業・スタートアップ支援資金は、創業前だけでなく事業開始後おおむね7年以内の方まで利用できます。
④銀行・信用金庫の医療・介護向け事業者ローン
銀行や信用金庫からの借り入れでは、信用保証協会の保証を付けられるかどうかで選択肢が変わります。
信用保証協会が事業者に代わって返済を保証するため、金融機関は融資に応じやすくなります。
医療法人は、常時使用する従業員が300人以下なら信用保証協会の保証を利用できます。
一方、介護など医業以外を主たる事業とする社会福祉法人は保証の対象外となり、金融機関が単独で貸すプロパー融資が中心です。
保証の対象になる介護系の株式会社なら、プロパー融資に加えて保証付融資も選択肢に入れられます。
また、WAMの代理店になっている銀行や信用金庫では、WAM資金の代理貸付を申し込めます。
代理貸付は施設の種類や申込額で取扱いが異なるため、窓口で事前に確認が必要です。
⑤ノンバンクのビジネスローン
ノンバンクのビジネスローンは、貸金業登録を受けた業者が扱う融資で、無担保・少額・短期の商品が中心です。
銀行融資より審査が早い半面、金利の上限は利息制限法により借入額に応じて年15〜20％と定められ、公的融資より高くなる傾向があります。
借入残高を年収の3分の1までとする総量規制は、個人向けの貸付に対する規制のため、法人名義の借り入れは対象外です。
ただし、金利負担が重い借り入れを続けると、資金繰りをかえって圧迫しかねません。
契約前には、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、業者の登録の有無を確かめてください。
無登録の業者は違法なヤミ金融の可能性が高いため、条件が良く見えても利用は避けましょう。
医療・介護向け融資の金利の目安
医療・介護向け融資の金利の目安を以下の4つの区分で解説します。
- 福祉医療機構の設置・整備資金の金利水準
- 福祉医療機構の経営資金・長期運転資金の金利水準
- 日本政策金融公庫の金利水準
- 民間金融機関の金利相場
福祉医療機構の設置・整備資金の金利水準
福祉医療機構の福祉貸付では、施設の種類ごとに設置整備資金の貸付利率が決められています。
償還期間10年以内の場合、社会福祉事業施設は年2.600％、介護関連施設は年2.700％が適用されます。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は年3.100％で、社会福祉事業施設より0.5ポイント高い水準です。
保証人不要制度を選ぶと貸付利率に0.050％が上乗せされ、上乗せの分だけ利息負担が増えます。
なお、利率は金融情勢に応じて改定されるため、申込前に公式サイトで直近の数値の確認が必要です。
福祉医療機構の経営資金・長期運転資金の金利水準
福祉貸付の経営資金は、償還期間5年以内で年2.800％が基本の水準です。
同じ経営資金でも、物価高騰対応資金と感染症等対応資金は、償還期間10年以内で年2.600％に抑えられています。
一方、医療貸付の長期運転資金は償還期間が通常3年以内で、貸付利率は年2.800％です。
働き方改革に取り組む医療機関向けの働き方改革支援資金は、年3.000％が適用されます。
運転資金は整備資金より償還期間が短いため、月々の返済額まで確認したうえで借入額を決めてください。
日本政策金融公庫の金利水準
日本政策金融公庫の国民生活事業では、基準利率が無担保で年3.60〜5.30％、有担保で年2.60〜4.90％です。
介護・保育サービス事業には特別利率Bが適用され、無担保の場合は年2.95〜4.65％まで下がります。
なお、介護・保育以外で社会的課題の解決を目的とする事業は、原則として特別利率A（Bより高い利率区分）の対象です。
過疎地域などで営む場合は、特別利率Bが適用されます。
実際の利率は担保や保証人の有無、返済期間などの条件で変わるため、窓口で見積もりを取るのが良いでしょう。
民間金融機関の金利相場
民間金融機関の貸出金利は、日本銀行が公表するプライムレートを基準に決まります。
主要行の短期プライムレートは最頻値で年2.375％となり、変動金利型の融資の基準です。
期間の長い設備資金では、年3.25％の長期プライムレートが金利水準を測る目安になります。
実際の適用金利は、プライムレートに事業者の信用力に応じた上乗せが加わるため、公的融資より高くなりがちです。
自院や自社の決算内容によって条件は変わるため、複数の金融機関から見積もりを取り比較してください。
融資審査に落ちる医療・介護事業者の4つの特徴
融資審査に落ちやすい医療・介護事業者の4つの共通点を解説します。
- 事業計画の収支見込みが楽観的になっている
- 自己資金が必要額に対して不足している
- 開業予定地の需要を読み違えている
- 信用情報に延滞の記録が残っている
事業計画の収支見込みが楽観的になっている
日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査によると、開業前に予想した月商を達成した企業は約6割にとどまります。
残りの約4割は見込みに届いておらず、計画どおりに売上が伸びる保証はありません。
つまり、稼働率や利用単価を高めに置いた収支計画は、返済原資を確保できないと金融機関に判断されやすくなります。
介護報酬や診療報酬は国が定める公定価格のため、開業後に単価を引き上げて赤字を埋める調整はできません。
売上は控えめに、費用は多めに見積もった計画で審査に臨むのが理想です。
自己資金が必要額に対して不足している
2025年度新規開業実態調査によると、開業時の資金調達額は平均1,219万円です。
うち自己資金は平均279万円で、調達額全体に占める割合は22.9％にとどまります。
調達源の中心は金融機関などからの借り入れ（67.9％）で、自己資金は2番目の調達源にあたります。
自己資金が少ないと毎月の返済負担が重くなり、計画自体の実現性を疑われやすい点に注意が必要です。
開業を思い立った段階から、必要額に対する自己資金を計画的に積み立ててください。
開業予定地の需要を読み違えている
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050年の65歳以上人口が2020年を下回る市区町村は全体の約70％に達する見込みです。
65歳以上人口が最大になる年次が、2025年以前の市区町村も1,071にのぼります。
つまり、全国の高齢化率だけを根拠に需要を見積もると、開業予定地では十分な利用者を確保できない可能性があります。
利用者が集まらなければ返済原資を確保できず、審査でも計画の弱点とみなされかねません。
開業予定地の市区町村単位の人口推計まで確認し、需要の裏づけを計画に添えてください。
出典：国立社会保障・人口問題研究所｜日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）
信用情報に延滞の記録が残っている
金融機関は審査の際に信用情報機関へ照会し、申込者の借り入れや返済の履歴を確認します。
そのため、信用情報に延滞の記録が残っている場合は、審査に通りません。
全国銀行個人信用情報センターでは、延滞や代位弁済の事実が取引情報として登録されています。
また、取引情報の登録期間は、契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間と定められています。
破産や民事再生の官報情報の保有期間は、決定日から7年を超えない期間です。
延滞の記録が残ったまま申し込んでも通過は難しいため、記録の内容を開示請求で確かめてから時期を検討してください。
医療・介護向け融資審査を通過する確率を高める5つの準備
医療・介護向け融資の審査通過率を高めるには、以下の5つの準備が有効です。
- 自己資金を必要額の3割程度まで積み上げる
- 根拠のある収支シミュレーションを作成する
- 無理のない返済計画を立てる
- 人材確保の具体策を計画に盛り込む
- 面談で聞かれる質問に事前に備える
自己資金を必要額の3割程度まで積み上げる
平均の2割を上回る3割程度まで自己資金を積み上げると、毎月の返済負担を無理なく説明できます。
日本政策金融公庫は、創業資金総額に占める自己資金の割合が、平均で2割程度と公表しています。
自己資金の多さは、開業へ向けた準備の計画性を示す材料としても有効です。
一方で公庫は、自己資金の額より創業計画全体の作り込みが重要としています。
そのため、金額を積むだけではなく、資金の出どころと計画の完成度の両方を示せるよう準びしてください。
根拠のある収支シミュレーションを作成する
入金までの空白期間を前提に、月ごとの運転資金を積み上げた収支シミュレーションを作成しましょう。
介護報酬は、サービス提供月の翌月10日が請求の締切で、支払は翌々月下旬となるのが一般的です。
売上が立ってから入金まで約2か月かかるため、開業直後は手元資金だけで人件費や家賃を支払う期間が続きます。
また、利用者数や稼働率の見込みは、開業予定地の要介護認定者数など公的統計を根拠にして算出してください。
数字の根拠を語れると、計画に説得力を持たせられます。
無理のない返済計画を立てる
福祉医療機構の融資は償還期間を最長30年まで選べるため、期間を長く設定すると年間の元金返済額を小さくできます。
福祉医療機構の医療貸付では、元金の償還に2年以内の据置期間を置け、償還期間が20年を超える場合は3年以内まで延ばせます。
開業直後の収入が安定しない時期は、据置期間を活用して利息のみの支払いに抑える方法が有効です。
償還期間が10年を超える場合は、前述の完全固定金利制度か10年経過ごとの金利見直し制度のうち、金利上昇への備え方に合った方を選んでおきましょう。
返済額は売上の見込みではなく、確実に見込める収入の範囲で設定してください。
人材確保の具体策を計画に盛り込む
介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査では、従業員が不足と答えた介護事業所は65.8％にのぼります。
前年度の65.2％からさらに上昇しており、人手不足は審査でも事業継続の懸念材料とみなされます。
訪問介護員と介護職員を合わせた採用率は14.6％と離職率12.4％を上回るものの、人材の入れ替わりが多く定着が課題です。
採用で最も効果があった方策は賃金水準の向上とされるため、相場を踏まえた人件費を計画に織り込んでおきましょう。
また、求人の手段や定着支援策まで計画に記載すると、サービス提供体制の裏づけとして評価されます。
出典：公益財団法人介護労働安定センター｜令和7年度「介護労働実態調査」結果の概要について
面談で聞かれる質問に事前に備える
面談で確認されやすいのは、資金使途や返済原資の見込み、指定申請など許認可の取得状況です。
質問に対して数字の根拠を自分の言葉で語れるかどうかが、計画の信頼性を測る材料になります。
日本政策金融公庫の融資は、申込から結果の連絡まで平均3週間程度かかると案内されています。
時間の余裕を持って申し込み、面談までに想定問答を準備しておくと落ち着いて対応できるはずです。
また、見積書や通帳、許認可関係の書類など、回答を裏づける資料をそろえて臨んでください。
ファクタリングなら借入額を増やさずに診療・介護報酬債権を資金化できる
ファクタリングとは、保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう資金調達の手段です。
ファクタリングを利用すれば、手数料分の金額を差し引いた代金を即日〜数週間以内に受け取れます。
法的には債権の売買にあたるため借入にはならず、貸借対照表の負債を増やさずに資金を確保できます。
負債が増えない分、融資の借入枠を温存したまま急な支払いに対応できる点は、ファクタリングならではのメリットです。
また、介護報酬はサービス提供月の翌々月まで入金されないため、入金待ちの約2か月間の資金の穴埋めにも向いています。
借入額を増やしたくない場合や、近々で資金の確保が必要な場合は、診療・介護報酬債権ファクタリングも検討しましょう。
医療・介護向け融資でよくある質問
医療・介護向け融資でよくある質問にそれぞれ回答します。
- 医療・介護向け融資は株式会社でも受けられますか？
- 医療・介護向け融資で借りた資金を申請と違う用途に使うとどうなりますか？
- 医療・介護向け融資を繰上返済すると違約金はかかりますか？
医療・介護向け融資は株式会社でも受けられますか？
福祉医療機構（WAM）の福祉貸付は社会福祉法人や医療法人などが対象で、営利法人は原則として利用できません。
ただし、一定の要件を満たして整備する有料老人ホームは、営利法人でも貸付の対象になる場合があります。
日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金なら、介護事業を営む株式会社でも申し込めます。
株式会社の場合は、公庫の融資や銀行の保証付融資を軸に資金調達を検討してください。
医療・介護向け融資で借りた資金を申請と違う用途に使うとどうなりますか？
契約書に記載した使途以外に資金を使うと、借入金の全額または一部の返済を求められます。
日本政策金融公庫では、資金使途違反があった場合、契約締結日にさかのぼって差額利息を支払う義務も生じます。
日本政策金融公庫の設備資金は契約後おおむね3か月以内に支払いへ充て、6か月以内に領収書などの支払証拠書類を提出するルールです。
見積書どおりに資金を使い、証拠書類を保管したうえで期限内に提出してください。
医療・介護向け融資を繰上返済すると違約金はかかりますか？
日本政策金融公庫では、資金の種類や利率によって期限前弁済手数料がかかる場合があります。
手数料の額は、繰上返済する元金、契約時と返済時の金利差、返済までの残存期間をもとに計算されます。
手数料の有無や金額は契約内容で異なるため、繰上返済を考えた時点で借入先の支店へ相談してください。
総返済額を減らせる場合でも、手元資金の減少が資金繰りに響かないかまで確認したうえで判断しましょう。
借入枠を残しておきたいなら診療・介護報酬ファクタリングも検討しましょう
医療・介護事業者の資金調達は、福祉医療機構（WAM）の福祉貸付・医療貸付と日本政策金融公庫の融資が軸になります。
なかでもWAMの融資は長期・固定・低利が特徴で、償還期間を最長30年までとれる点が大きな強みです。
審査では収支見込みの根拠と自己資金の額、開業予定地の需要の裏づけが確認されます。
公的統計にもとづく計画と必要額の3割程度の自己資金を用意し、面談で根拠を語れる状態にしてから申し込んでください。
今後の設備投資に備えて借入枠を残したい場合は、診療報酬や介護報酬の債権を期日前に資金化できるファクタリングも選択肢になります。
ファクタリングなら借入を増やさずに確定した報酬入金を約1.5ヶ月前倒しできます。 カイポケ早期入金サービスなら手数料0.96%～、決算書・事業計画書は原則不要で利用できます。
融資とファクタリングの特徴を踏まえて、自院・自社の資金計画に合う調達方法を選びましょう。
※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
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