介護事業を運営していると、国保連からの入金を待つ間に人件費や家賃の支払いが重なり、資金繰りに悩む場面が少なくありません。
介護給付費の入金は請求から約2ヶ月後になるため、開業直後や利用者数の拡大期には、手元資金が不足しがちです。
介護報酬債権とは、国保連（国民健康保険団体連合会）に請求した介護給付費を受け取る権利のことです。
介護報酬債権の仕組みを理解しておけば、入金前に資金を確保する選択肢を得られます。 本記事では、介護報酬債権の基礎知識と、ファクタリングで現金化する方法をわかりやすく解説します。
あわせて、介護報酬ファクタリングのメリット・注意点や、ファクタリング会社選びのポイントも紹介するため、最後までご覧ください。
介護報酬債権とは国保連に請求した介護給付費を受け取る権利
介護報酬債権とは、介護事業者が国民健康保険団体連合会（国保連）に請求した介護給付費を受け取る権利です。
国保連は、保険者である市区町村から委託を受けて、介護給付費の審査・支払いを行う公的な機関です。 介護サービスの提供後、事業者は利用者から自己負担分を受け取り、残りの介護給付費を国保連へ請求します。
介護報酬は、利用者が負担する1〜3割と、国保連へ請求する介護給付費7〜9割で構成されます。介護事業者の収入の大部分は、国保連からの入金で成り立つ構造です。
ただし、介護給付費は請求後すぐに支払われるわけではありません。請求から入金までに期間が空くため、未収の介護給付費は債権として扱われます。
介護報酬債権は後述するファクタリングで譲渡・現金化できるため、資金調達の手段としても注目されています。
参照：厚生労働省｜介護報酬
介護給付費の請求から入金までは約2ヶ月かかる
介護給付費の入金サイクルは、あらかじめ決まっています。 事業者はサービス提供月の翌月10日までに国保連へ請求し、審査を経て翌々月末頃に入金される流れです。
たとえば、4月分のサービスは5月10日までに請求し、入金は6月末頃になります。 サービス提供から入金まで約2ヶ月かかる一方で、職員の給与や事業所の家賃などの支払いは毎月続きます。
近年は人件費の高騰も重なり、入金待ちの期間に資金繰りが苦しくなる介護事業所も少なくありません。介護報酬の入金サイクルを踏まえた資金管理が求められています。
介護報酬ファクタリングであれば入金前に債権を譲渡して現金化できる
介護報酬ファクタリングとは、介護報酬債権をファクタリング会社に売却し、国保連からの入金前に現金化する資金調達方法です。
債権譲渡は法律で認められた取引であり、介護報酬債権の売却自体に違法性はありません。 通常であれば入金まで約2ヶ月待つ必要がありますが、ファクタリングを利用すると通常より約1.5ヶ月（約40日）早く資金化できる場合があります。
また、ファクタリングは借入ではなく債権の譲渡にあたるため、負債を増やさずに資金を確保できる点も特徴です。
介護報酬ファクタリングは、金融機関の融資を待てない場面や、一時的なつなぎ資金が必要な場面で、介護事業者の資金繰り改善の手段として活用されています。
参照：東京都国民健康保険団体連合会｜診療報酬等の債権譲渡について
介護報酬ファクタリングを利用する4つのメリット
介護報酬ファクタリングのメリットは、以下の4つです。
- 最短5営業日で運転資金を確保できる
- 保証人・担保が不要で負債（借入）にならない
- 赤字決算や開業したばかりの事業所でも審査に通りやすい
- オフバランス化により財務指標や信用情報に影響しにくい
ここからは、各メリットの内容を順番に解説します。
①最短5営業日で運転資金を確保できる
介護報酬ファクタリングは、入金までの日数が短い点がメリットです。
入金までの日数はファクタリング会社により異なりますが、国保連への請求後、最短5営業日程度で買取代金が入金されます。
銀行融資は一般的に審査へ1〜2ヶ月かかるため、急ぎで運転資金を確保したい場面にはファクタリングが向いています。
たとえば、職員の給与や事業所の家賃など、毎月の支払いに間に合わせるつなぎ資金として活用可能です。また、突発的な設備の修繕費など、急な出費への備えとしても役立ちます。
②保証人・担保が不要で負債（借入）にならない
ファクタリングは融資ではなく債権の売買契約のため、保証人や担保を用意する必要がありません。保証人を探したり、不動産を担保に入れたりする負担がない点が魅力です。
また、借入ではないため原則として負債に計上されず、決算書を悪化させにくいのも特徴です。今後の融資審査を見据えて、財務内容を健全に保ちたい事業者にも向いています。
なお、契約時に保証人や担保を求めてくる業者には注意が必要です。見分け方は、後述するファクタリング会社選びのポイントを参考にしてください。
③赤字決算や開業したばかりの事業所でも審査に通りやすい
介護報酬ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先である国保連の信用力です。
国保連は公的機関で未回収リスクがきわめて低いため、事業者自身の経営状況は問われにくい傾向があります。
つまり、介護報酬ファクタリングは、赤字決算でも利用できる可能性が十分にあります。開業したばかりの事業所でも、国保連への請求実績が出れば利用しやすくなります。 ただし、税金の滞納があると介護報酬債権が差押えの対象になるリスクから、審査に通らない可能性がある点は念頭に置いておきましょう。
また、国保連への請求実績が出るまでの期間は利用が難しいため、開業直後は日本政策金融公庫の創業融資など、実績を問われにくい資金調達方法を検討してください。
④オフバランス化により財務指標や信用情報に影響しにくい
ファクタリングによる債権の売却は借入ではないため、原則として信用情報に影響しません。 利用歴が記録されて今後の銀行融資に響く心配が少ない点は、経営者にとっては大きなメリットです。
また、売掛債権を現金化すると総資産が圧縮される「オフバランス化」の効果があり、ROA（総資産利益率）など財務指標の改善につながります。
借入枠を使わずに資金を確保できるため、金融機関からの今後の融資余力も残せます。 さらに、債権譲渡の通知先は公的機関の国保連のため、取引先に資金繰りの悪化を疑われにくい点も魅力です。
ファクタリング会社選びで失敗しないための4つのポイント
ファクタリング会社の選び方で失敗しないために、以下4つのポイントを押さえましょう。
- 手数料・掛目・入金スピードを複数社で比較する
- 介護報酬債権の買取実績が豊富な会社を選ぶ
- 償還請求権（ノンリコース）の有無などの契約条件を確認する
- 貸金業登録の有無を確認して偽装ファクタリング・悪質業者を避ける
ここからは、各ポイントの内容を順番に解説します。
①手数料・掛目・入金スピードを複数社で比較する
介護報酬ファクタリングの手数料相場は、債権額の0.25〜1%程度が目安です。提示された手数料が相場から大きく外れていないかをまず確認しましょう。
また、手数料に加えて、掛目（債権の買取率）や入金までのスピードも会社ごとに差があります。
そのため、表面の手数料率だけでなく、振込手数料など諸費用を含めた総額で比較する視点も重要です。 1社だけで決めず、無料見積もりを活用して複数社の条件を比較検討すると、自社に合った会社を選べます。
②介護報酬債権の買取実績が豊富な会社を選ぶ
介護報酬債権の買取実績が豊富な会社は、国保連への債権譲渡の手続きに慣れており、取引がスムーズに進みます。 そのため、介護業界特有の入金サイクルや返戻（請求内容の不備による差し戻し）への理解が深く、条件面の相談がしやすいファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。
介護報酬債権に特化・対応したサービスを提供する会社は複数存在します。公式サイトで買取実績や取引社数、介護分野への対応可否を確認してから申し込みましょう。
買取実績の記載がない場合は、問い合わせや見積もりの際に直接確認すると安心です。
③償還請求権（ノンリコース）の有無などの契約条件を確認する
契約前には、償還請求権（ノンリコース）の有無を確認しましょう。償還請求権なしの契約であれば、万が一債権を回収できなくても、未回収リスクはファクタリング会社が負います。
一方、償還請求権ありの契約は実質的な貸付と判断され、業者側に貸金業登録が必要になる場合があります。あわせて、違約金や中途解約の条項も確認しておくと安心です。
なお、介護報酬ファクタリングでは国保連への通知で債権譲渡の効力を主張できるため、費用のかかる債権譲渡登記を使わない例が多く見られます。
④貸金業登録の有無を確認して偽装ファクタリング・悪質業者を避ける
ファクタリングを装いながら、実態は貸付を行うヤミ金融業者も存在します。高額な手数料や保証人・担保の要求、買戻し特約などは、悪質業者を見分けるためのサインです。
金融庁も、実態が貸付と同様のファクタリングは、貸金業に該当するおそれがあるとして、注意を呼びかけています。
契約書に貸付と受け取れる条項がある場合は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で貸金業登録の有無を確認しましょう。
少しでも不審な点があれば契約せず、別のファクタリング会社を検討してください。
介護報酬ファクタリングを利用する際の流れ【5ステップ】
介護報酬ファクタリングを利用する際の流れは、以下の5ステップです。
- ファクタリング会社に申込み・見積もりを依頼する
- 必要書類を提出して審査を受ける
- 契約を締結し国保連へ債権譲渡通知書を送付する
- 国保連への請求後、最短5営業日で買取代金が入金される
- 国保連からの支払い後に残額が精算される
ここからは、各ステップで行う手続きの内容を順番に解説します。
①ファクタリング会社に申込み・見積もりを依頼する
まずはファクタリング会社の公式サイトや電話から申し込み、無料見積もりで買取条件を確認します。 オンラインで完結する会社もあれば、担当者が訪問して対応する会社もあり、申込方法はさまざまです。 見積もりの段階で、手数料・掛目・入金時期の3点は必ず確認しておきましょう。複数社に相見積もりを依頼する場合は、同じ債権額・同じ条件で依頼すると比較しやすくなります。 また、条件に不明な点があれば、契約前に担当者へ質問して解消しておくと安心です。
②必要書類を提出して審査を受ける
申込み後は、必要書類を提出して審査を受けます。主な必要書類は、以下のとおりです。
- 各種報酬請求書
- 国保連からの支払決定額通知書
- 事業所の指定通知書
会社によっては、通帳のコピーや決算書の提出を求められる場合もあります。審査では過去の請求実績をもとに、買取可能額が決まります。 直近数ヶ月分の請求実績がわかる書類を揃えておくと、審査がスムーズに進むでしょう。なお、必要書類は会社ごとに異なるため、事前に確認して漏れなく準備してください。
③契約を締結し国保連へ債権譲渡通知書を送付する
審査に通過したら契約を締結し、介護事業者とファクタリング会社の連名で、国保連へ債権譲渡通知書を送付します。
通知は内容証明郵便で行われるのが一般的で、手続きもファクタリング会社が主導するケースが一般的です。
また、介護報酬ファクタリングは通知先が公的機関であるため、通常の3社間ファクタリングよりも、手続きが進めやすい点が特徴です。 事業者側の負担は、書類への記名押印など最小限で済みます。
④国保連への請求後、最短5営業日で買取代金が入金される
契約後、国保連への請求が済むと、最短5営業日程度で買取代金が入金されます。初回の入金額は、掛目により債権額の80〜90%程度です。
全額が支払われない理由は、国保連の審査で返戻や減額が発生した場合に備えて、一部が留保されるためです。
通常の入金を待つ場合と比べて約1.5ヶ月早く資金化できるため、目前の支払いに充てる資金繰りの改善につながります。 なお、入金日は会社や請求のタイミングにより変わるため、見積もり時に確認しておきましょう。
⑤国保連からの支払い後に残額が精算される
国保連への請求から約2ヶ月後に、介護報酬がファクタリング会社へ直接支払われます。 ファクタリング会社が入金を確認した後、掛目で留保されていた残額から手数料を差し引いた金額が、事業者へ精算されます。
つまり、事業者への入金は初回の買取代金と精算金の2回に分かれる仕組みです。 精算金の振込日は契約内容により異なるため、給与や家賃の支払日との重なりを意識する必要があります。
2回目の入金時期と金額を踏まえて、毎月の資金計画を立てておきましょう。
介護報酬ファクタリングを利用する際の3つの注意点
介護報酬ファクタリングのデメリットとして、以下の3つの注意点も押さえておきましょう。
- 手数料の分だけ受け取れる介護報酬が減ってしまう
- 返戻や減額査定があると入金額が調整される可能性がある
- 継続的な利用で依存に陥りやすいため出口戦略が欠かせない
ここからは、各注意点の内容を順番に解説します。
①手数料の分だけ受け取れる介護報酬が減ってしまう
ファクタリングを利用すると、手数料の分だけ本来受け取れる介護報酬が目減りします。
手数料は入金日まで待てば発生しないコストのため、本当に今資金化が必要かどうか、利用前に見極めましょう。
とくに毎月継続して利用する場合は、手数料の負担が積み重なります。年間トータルコストをシミュレーションし、負担に見合う効果があるか判断するのが大切です。
試算の結果、負担が重いと感じたら、融資などほかの資金調達方法も検討しましょう。
②返戻や減額査定があると入金額が調整される可能性がある
国保連の審査で請求内容に不備があると、返戻や減額査定が発生し、精算時の入金額が調整される可能性があります。
想定していた金額を受け取れず、資金計画が崩れる可能性もあるため注意が必要です。
また、返戻が多い事業所は、掛目や買取条件が不利になる場合もあります。請求前のチェック体制を強化し、記載ミスや算定誤りによる返戻・減額を防ぐ対策を進めましょう。
たとえば、介護ソフトの導入や、複数人での確認体制の構築などが有効です。
③継続的な利用で依存に陥りやすいため出口戦略が欠かせない
介護報酬ファクタリングでは、請求済みで未入金の約2ヶ月分の債権を、初回にまとめて資金化できます。
しかし、前倒しで受け取った分、利用をやめる月には国保連からの入金再開まで空白期間が生じるため、一度使い始めるとやめにくい特徴があります。 介護報酬ファクタリングの継続利用で手数料の負担が続くと、資金繰りがかえって悪化するリスクも無視できません。
ファクタリングへの依存を避けるためにも、銀行融資への切り替え時期を決める、繁忙期のつなぎに限定するなど、出口戦略を持ったうえで計画的に活用しましょう。
介護報酬債権とファクタリングに関するよくある質問
介護報酬債権とファクタリングに関するよくある質問は、以下のとおりです。
- 介護報酬債権は差押の対象になりますか？
- 国保連への債権譲渡の手続きは自分で行う必要がありますか？
- 障害福祉サービス報酬や診療報酬もファクタリングの対象になりますか？
- 個人事業主や開業したばかりの事業所でもファクタリングを利用できますか？
最後に、介護報酬債権とファクタリングに関するよくある質問へ回答します。契約前の疑問や不安の解消に役立ててください。
介護報酬債権は差押の対象になりますか？
介護報酬債権は、税金や社会保険料を滞納すると差押えの対象になります。滞納が続くと債権差押通知書が国保連へ送達され、介護報酬から滞納分が回収される流れです。
差押えを受けると、ファクタリングの審査にも通りにくくなります。税金滞納がある場合は放置せず、税務署や自治体へ分納の相談をするなど、早めに対応しましょう。
国保連への債権譲渡の手続きは自分で行う必要がありますか？
国保連へ送付する債権譲渡通知書は、介護事業者とファクタリング会社の連名で作成しますが、送付を含む手続きは会社側が主導するのが一般的です。
事業者は書類への記名押印など、最小限の対応で済むケースがほとんどです。 なお、譲渡後も国保連への介護報酬の請求業務自体は、従来どおり事業者が行います。請求が遅れると入金や精算に影響するため注意しましょう。
障害福祉サービス報酬や診療報酬もファクタリングの対象になりますか？
障害福祉サービス報酬も国保連へ請求する債権のため、ファクタリングの対象になります。医療機関の診療報酬や薬局の調剤報酬も、同様の仕組みで入金前に資金化が可能です。
ただし、対応している報酬の種類は、ファクタリング会社ごとに異なります。 訪問看護療養費に対応する会社もあるため、複数の報酬をまとめて資金化できるかどうかも含めて、申込み前に確認しましょう。
個人事業主や開業したばかりの事業所でもファクタリングを利用できますか？
介護報酬ファクタリングの審査対象は国保連の信用力であり、個人事業主に対応している会社も存在します。
開業したばかりの事業所でも、国保連への請求実績があれば利用可能です。 ただし、利用条件や最低買取額は会社ごとに異なります。小規模な事業所は、少額の債権買取に対応しているかどうかも含めて、見積もりの際に利用条件を確認してください。
カイポケ早期入金サービスでは開業開始月からご利用可能です。こちらからご相談ください。
資金繰りに不安があるときは介護報酬債権の現金化を検討しましょう
介護報酬債権は、介護事業者が国保連へ請求した介護給付費を受け取る権利です。 請求から入金まで約2ヶ月かかるため、入金待ちの間の資金繰りは多くの介護事業所に共通する課題です。
近年では、介護報酬ファクタリングを利用して、資金繰りを安定させている事業所も多数存在します。 介護報酬ファクタリングであれば、最短5営業日程度で債権を現金化でき、保証人や担保も不要です。
ただし、手数料の負担や掛目による2回入金など、注意点を理解したうえで利用を判断する必要があります。 また、会社選びでは、手数料・買取実績・償還請求権の有無・貸金業登録の4点を確認し、悪質業者を避けましょう。
無料見積もりに対応するファクタリング会社が多いため、情報収集は早めに始められます。 資金繰りに不安があるときは複数社で見積もりを取り、自社に合ったファクタリング会社を選んでください。
※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
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