訪問介護の開業を検討しているものの、「開業資金はいくら必要なのか」「どのような融資を利用できるのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
訪問介護では、法人設立や事務所・車両の準備に費用がかかるほか、開業後の人件費や家賃などを支払うための運転資金も確保しておく必要があります。
資金不足によって開業や事業運営に支障が出ないよう、必要な資金額を把握し、早めに調達方法を検討することが大切です。
本記事では、訪問介護で利用できる融資制度や開業資金の目安、融資審査のポイント、事業計画書の作成方法などを詳しく解説します。
訪問介護の開業に必要な資金の目安
訪問介護を開業するには、法人設立費用や事務所・車両の準備費用に加え、開業後の運転資金も必要です。資金不足を防ぐためにも、あらかじめ必要な費用の目安と内訳を把握し、余裕を持った資金計画を立てましょう。
- 人件費などの運転資金｜約210万～420万円
- 事務所・設備・車両などの開業準備費用｜約80万～440万
- 法人設立・指定申請にかかる費用｜約10万～30万円
人件費などの運転資金｜約210万～420万円
訪問介護の開業後に必要な運転資金は、約210万～420万円が目安です。開業後は、介護職員の給与や社会保険料、事務所の家賃、通信費など、売上が安定する前からさまざまな支払いが発生します。
また、介護報酬はサービスを提供してすぐに入金されるわけではありません。そのため、入金までの期間も事業を継続できるよう、数か月分の運転資金をあらかじめ確保しておくことが重要です。
必要な運転資金は、介護職員の人数や給与水準、事務所の家賃などによって異なるため、自事業所の事業計画に合わせて余裕を持って準備しましょう。
事務所・設備・車両などの開業準備費用｜約80万～440万
訪問介護の開業に必要な事務所・設備・車両などの準備費用は、合計約80万～440万円が目安です。
具体的には、事務所の契約・改装費として約20万～60万円、パソコンや電話、机などの設備・備品費として約30万円がかかります。また、利用者宅への訪問に車を使用する場合は、1台あたり約100万～300万円の購入費も見込んでおく必要があります。
実際にかかる費用は、事務所の状態や車両の台数などによって異なります。中古車や既存の設備・備品を活用するなど、自事業所の規模に合わせて初期費用を抑えることも検討しましょう。
法人設立・指定申請にかかる費用｜約10万～30万円
訪問介護の法人設立・指定申請にかかる費用は、約10万～30万円が目安です。訪問介護事業所の指定を受けるには法人格が必要なため、個人で開業する場合は株式会社や合同会社などを設立しなければなりません。
株式会社では登録免許税や定款認証などの費用がかかり、合同会社では主に登録免許税が必要です。そのため、選択する法人形態によって設立にかかる費用は異なります。
また、自治体によっては訪問介護事業所の指定申請時に手数料がかかる場合もあります。開業予定地域の自治体で、必要な手続きや費用を事前に確認しておきましょう。
訪問介護の開業で利用できる3つの融資制度
訪問介護の開業資金を自己資金だけで賄うのが難しい場合は、融資の活用を検討しましょう。融資制度によって対象者や融資条件などが異なるため、それぞれの特徴を比較して自事業所に適した調達先を選ぶことが重要です。
- 日本政策金融公庫の創業者向け融資
- 自治体の制度融資
- 銀行・信用金庫の融資
①日本政策金融公庫の創業者向け融資
日本政策金融公庫では、新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の事業者などを対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」を取り扱っています。
訪問介護の開業では、事務所や車両、設備などにかかる設備資金のほか、人件費や家賃などの運転資金にも利用できます。民間金融機関から融資を受けにくい創業期の資金調達先として、検討しやすい選択肢のひとつです。
融資限度額や返済期間、金利などの条件が定められているため、必要な資金額や開業計画に合っているか確認したうえで申し込みましょう。
②自治体の制度融資
自治体の制度融資は、自治体・金融機関・信用保証協会などが連携し、中小企業や創業者の資金調達を支援する仕組みです。訪問介護の開業資金を調達する際にも、利用できる場合があります。
自治体によっては創業者向けの制度融資を設けており、一定の要件を満たせば、信用保証料や利子の一部について補助を受けることも可能です。
ただし、利用条件や融資限度額、金利、対象となる資金などは自治体によって異なります。訪問介護事業所を開業する地域の自治体や金融機関で、利用できる制度や条件を事前に確認しておきましょう。
③銀行・信用金庫の融資
銀行や信用金庫などの民間金融機関から、訪問介護の開業資金や運転資金の融資を受ける方法もあります。特に地方銀行や信用金庫では、地域の中小企業や創業者を対象とした融資を取り扱っている場合があります。
また、信用保証協会の保証を付けることで、創業間もない事業者でも融資を受けられる可能性があります。金融機関との取引実績を積むことは、開業後に追加の資金調達が必要になった際にも役立つでしょう。
融資条件や審査基準は金融機関によって異なるため、日本政策金融公庫や自治体の制度融資とも比較し、自事業所に適した調達先を検討することが大切です。
訪問介護の融資審査で押さえておきたいポイント
訪問介護の開業資金を確保するには、融資審査で確認されるポイントを把握しておくことが重要です。自己資金や必要な融資額、人員体制、事業経験などを整理し、実現可能性のある開業計画を示せるよう準備しましょう。
- 自己資金を計画的に準備する
- 融資の目的と必要な金額を明確にする
- 必要な人員を確保して指定基準を満たす
- 訪問介護の経験や経営者としての能力を示す
- 無理のない返済計画を立てる
- 融資面談では事業計画を自分の言葉で説明する
自己資金を計画的に準備する
訪問介護の融資を申し込む際は、借入だけに頼るのではなく、開業に向けて自己資金を計画的に準備しておくことが重要です。
自己資金が多ければ必要な借入額を抑えられるほか、開業に向けて着実に準備を進めてきたことを金融機関に示す材料にもなります。
また、融資審査では自己資金の金額だけでなく、どのように準備してきたのか確認される場合があります。短期間でまとまった資金を用意するのではなく、給与などから継続的に貯蓄し、資金を形成してきた経緯を通帳などで説明できるようにしておきましょう。
融資の目的と必要な金額を明確にする
訪問介護の融資を受ける際は、「何に・いくら使うのか」を具体的に説明できるようにすることが重要です。
事務所の契約費や設備・備品費、車両費、人件費など、開業に必要な費用を項目ごとに算出しましょう。そのうえで、必要な資金の総額から準備できる自己資金を差し引き、融資希望額を設定します。
必要以上の金額を借りるのではなく、見積書などを用意して資金使途と金額の根拠を示すことも大切です。自事業所の規模や事業計画に見合った融資額を設定し、なぜその金額が必要なのか説明できるようにしておきましょう。
必要な人員を確保して指定基準を満たす
訪問介護事業所として指定を受けるには、管理者やサービス提供責任者、訪問介護員などについて定められた人員基準を満たす必要があります。
融資を受けられても、必要な人材を確保できなければ予定どおりに開業できません。そのため、開業までに必要な職種や人数を把握し、採用計画を具体的に立てておくことが重要です。
すでに採用が決まっている人材だけでなく、今後の採用予定や募集方法なども整理しておきましょう。人員基準を満たせる見込みを事業計画に反映し、計画どおりに訪問介護事業を開始できることを示すことが大切です。
訪問介護の経験や経営者としての能力を示す
創業融資の審査では、これまでの職歴や経験も事業を安定して運営できるかを判断する材料のひとつです。
訪問介護や介護業界での実務経験がある場合は、担当してきた業務や保有資格、管理職としての経験などを整理しておきましょう。
また、店舗や事業所の運営、スタッフの採用・マネジメントなどの経験もアピール材料になります。これまで培った経験やスキルを、訪問介護事業の運営にどのように活かせるのか具体的に説明することが大切です。
無理のない返済計画を立てる
融資を受けた資金は、開業後の収益から継続して返済していく必要があります。そのため、毎月の返済額を無理なく支払える計画を立てることが重要です。
開業後に想定どおり利用者が増えないケースも考慮し、売上を過大に見積もらないようにしましょう。
また、融資額や返済期間だけでなく、人件費や家賃などの毎月の支出も踏まえて返済計画を立てる必要があります。返済後も事業の運営に必要な資金を手元に残せるかを、事前に確認しておきましょう。
融資面談では事業計画を自分の言葉で説明する
融資面談では、提出した事業計画書の内容を自分の言葉で説明できるように準備しておくことが重要です。
開業の動機や利用者の獲得方法、売上の見込み、必要な資金などについて質問されることを想定し、具体的に回答できるようにしておきましょう。
また、事業計画書に記載した内容と面談での回答に食い違いがあると、計画の信頼性に疑問を持たれる可能性があります。想定される質問と回答を事前に整理し、一貫性のある説明ができるよう準備しておくことが大切です。
訪問介護の融資に必要な事業計画書・収支計画書を作成するポイント
事業計画書や収支計画書は、融資審査で事業の実現可能性や返済能力を判断するための重要な資料です。売上や経費を具体的に見積もり、根拠のある計画を作成することで、金融機関に事業の見通しを示しましょう。
- 利用者数や訪問件数をもとに売上計画を立てる
- 人件費や固定費を漏れなく収支計画に反映する
- 売上・経費の算出根拠を具体的に示す
利用者数や訪問件数をもとに売上計画を立てる
訪問介護の売上計画は、想定する利用者数や1人あたりの訪問回数などをもとに、具体的に算出する必要があります。根拠のない希望的な数字を並べるだけでは、計画の実現可能性を示せません。
また、開業直後から十分な利用者を確保できるとは限らないため、利用者が段階的に増えていくことも考慮して売上を見積もりましょう。
営業予定地域の介護需要や競合状況に加え、ケアマネジャーや医療機関などへの営業方法も整理し、利用者をどのように確保して売上につなげるのか、根拠のある計画を立てることがポイントです。
人件費や固定費を漏れなく収支計画に反映する
収支計画を作成する際は、売上だけでなく、開業後に発生する支出を漏れなく見込む必要があります。介護職員の給与や社会保険料をはじめ、事務所の家賃、車両費、通信費、システム利用料などを具体的に算出しましょう。
特に訪問介護は人件費の負担が大きくなりやすいため、必要な職員数や給与水準を踏まえて現実的に見積もることが求められます。
毎月の売上と支出を比較し、開業後の赤字をどの程度見込む必要があるのか、いつ頃から収支が安定する見通しなのかまで確認しておきましょう。
売上・経費の算出根拠を具体的に示す
事業計画書や収支計画書に記載する売上・経費には、客観的な算出根拠を示すことが求められます。
売上は想定する利用者数や訪問件数、介護報酬などをもとに算出しましょう。家賃や設備費、車両費などの経費についても、見積書や契約予定額などを参考にすると具体性が高まります。
単に「月商○万円」「経費○万円」と記載するだけでは、事業計画の妥当性を十分に伝えられません。どのような前提や計算によってその金額を算出したのか説明できるようにし、実現可能性と説得力のある計画に仕上げましょう。
訪問介護で利用できるその他の資金調達方法
訪問介護の資金調達では、金融機関からの融資以外にも利用できる方法があります。必要な資金や調達するタイミングに応じて、補助金・助成金や介護報酬ファクタリングの活用も検討しましょう。
- 補助金・助成金を活用する
- 介護報酬ファクタリングを活用する
補助金・助成金を活用する
訪問介護の開業・運営では、国や自治体などが実施する補助金・助成金を利用できる場合があります。設備の導入や人材確保、職場環境の改善など、制度によって対象となる経費や利用要件は異なります。
補助金・助成金は原則として返済する必要がないため、条件に合う制度を活用すれば資金負担の軽減につながるでしょう。
ただし、申請後すぐに資金を受け取れるとは限らず、経費を支払った後に支給される制度もあります。開業資金をすべて補助金・助成金で賄うことは想定せず、融資や自己資金と組み合わせて活用しましょう。
介護報酬ファクタリングを活用する
介護報酬ファクタリングとは、国保連などに対する介護報酬債権をファクタリング会社へ譲渡し、通常の支払日よりも早く資金化する方法です。
金融機関からの借入とは異なり、介護報酬の入金を待たずに現金を確保できるため、開業後の運転資金が不足しそうな場合の資金調達方法として活用できます。
一方で、ファクタリングの利用には手数料がかかります。継続的に利用すると受け取れる介護報酬が目減りし、かえって資金繰りを圧迫させる可能性もあるため、手数料や入金時期などの条件を比較したうえで利用を検討しましょう。
訪問介護の開業後に資金繰りを安定させるポイント
訪問介護は、開業資金を確保するだけでなく、開業後の資金繰りにも注意が必要です。介護報酬の入金時期と毎月の支払いを把握し、手元資金が不足しないよう計画的に管理することが安定した経営につながります。
- 介護報酬の入金サイクルを踏まえて資金を確保する
- 資金繰り表を作成して収支を把握する
介護報酬の入金サイクルを踏まえて資金を確保する
訪問介護では、サービスを提供してから介護報酬が実際に入金されるまでにタイムラグがあります。一方で、介護職員の給与や事務所の家賃、車両費などは毎月支払わなければなりません。
そのため、売上が発生していても、介護報酬が入金されるまでの間に手元資金が不足する可能性があります。
開業前から介護報酬の請求・入金スケジュールを把握し、入金までに発生する支出を賄えるだけの運転資金を確保しておくことが大切です。売上だけでなく、実際の入金時期を踏まえて資金計画を立てましょう。
資金繰り表を作成して収支を把握する
訪問介護の開業後は資金繰り表を作成し、毎月の入金と支払い、月末時点の現預金残高を把握しましょう。
損益上は黒字でも、介護報酬が入金される前に給与や家賃などの支払いが集中すると、手元資金が不足する可能性があります。
将来の入出金予定まで資金繰り表に反映しておけば、資金不足が予想される時期を早めに把握できます。数か月先の現預金残高まで確認し、資金不足が見込まれる場合は、早い段階で金融機関への融資相談や支出の見直しなどを検討しましょう。
訪問介護の融資制度を比較して必要な資金を確保しよう
訪問介護の開業には、法人設立や事務所・設備の準備にかかる費用だけでなく、介護報酬が入金されるまでの運転資金も必要です。自己資金だけで不足する場合は、日本政策金融公庫や自治体の制度融資、銀行・信用金庫などからの融資を検討する必要があります。
融資を受けるには、必要な資金額を明確にしたうえで、根拠のある事業計画書や収支計画書を作成することが大切です。
各融資制度の対象者や融資条件を比較し、自事業所の開業計画に適した資金調達方法を選択してください。開業後の資金繰りまで見据えて必要な資金を確保し、安定した訪問介護事業の運営につなげましょう。
※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
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